電気自動車の急速充電スタンドが無料な訳、増えない訳

普及がじわじわ進んでいる電気自動車（EV）ですが、その急速充電スタンドの存在はとても重要です。
徐々に設置が進んでいますが、これらみな無料で充電できる理由はなぜだか知らない方が結構多いようです。店のサービスで、無料で提供していると思ったら大違いなのです。そのお金は設置者が嫌々払っています。

電力の発電と売電は電気事業法で規制されています。
2000年に電気事業法が改定されて、新規事業者の参入が認められました。
東京電力をはじめ大手9社以外でも、電力を作って売る事ができるようになったのです。
それまでは、電力9社にしか認められていなかったのです。これが独占企業といわれる所以です。

この新規参入事業者はPPSと呼ばれています。
PPSは電気を作って売る事ができますが、売り先は50KW以上の中大規模事業者相手と制限されています。よって、一般家庭には売電できません。

また、法改正により電力の小売（卸し→小売）ができるようになりましたが、これは電力9社は除外されています。よって、電力9社から購入した電力は、スタンド等でさらに消費者に小売する事ができません。これが無料で充電させてもらえる理由なのです。

タダで電気を配るなんて通常は考えられませんから、はやいとこ課金ができるよう規制緩和されるのを待っている状態です。
さて、高速道路や一部のスタンドでは充電スタンドを使用するのが有料になりつつあります。これはPPSから買っているとか、規制緩和されたのではなく、設備利用料という名目で間接的にコスト回収を行おうという動きです。なので、割高に感じる定額で支払いを求めているのです。

そんなわけで、充電スタンドが爆発的に普及していないのは、この小売ができないという法規制が原因だと思います。この法規制が解除にならないと、スタンドは対価を取ることができませんし、対価を取ることができなければ充電設備の設置も進まないでしょう。なんだかんだ言っても企業は営利企業なのですから。
まずは法改正（さらなる規制緩和）が必要です。これには、今話題になっている「発電と送電の分離」が不可欠です。あれだけもめていますから、当分は無理でしょうね。

東電が自分の事業の一つとして充電スタンドを設置するなら課金できます。しかし、それをやると他との差別化の問題が生じるでしょう。他は無料、東電スタンドは有料。事業としては成り立ちませんよね。だから、今のところ東電はスタンドを設置しないのでしょう。